構造・工法の書かれ方が違う
- 株式会社イシカワ
- 木造軸組+I・S・I工法
- 株式会社土屋ホーム
- 木造軸組系
新潟に本社を置いて北海道から三重までの11の道県を施工エリアに挙げる会社と、札幌に本社を置いて北海道と東北を主軸にする会社の組み合わせです。0.23と0.19という外皮平均熱貫流率の数字は、どちらも会社全体の平均ではなく、特定の仕様・特定のモデルの値です。国が定めた断熱等性能等級は地域区分ごとに別の基準値を置いていて、等級7の基準値は1地域から3地域で0.20、4地域で0.23、5地域から7地域で0.26。つまり0.23は4地域の基準値と同じ数字で、片方の公式は地域区分2で計算したと明記している一方、もう片方の公式ページには地域区分の記載が見当たりませんでした(2026年8月20日確認)。価格についても算出の元がそろっておらず、しかも片方の坪単価は、いま公式サイトに出ている金額よりかなり低い、古い金額から組み立てられています。
どちらが優れているかの判定はしていません。数値の対象になる商品やプランは会社ごとに違うので、 同じ条件で出した見積りを比べたものとしては読まないでください。
どちらも会社全体の平均とは限りません。値は出所の適用条件と合わせて読んでください。
ISHIKAWA Co., Ltd.
株式会社イシカワ。公式の会社概要では本社が新潟県新潟市秋葉区大蔵738-1、設立が1947年、代表取締役が石川幸夫、資本金が2000万円です。同じページは施工エリアとして北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、岐阜、静岡、三重という道県名をそのまま並べ、末尾に「(一部地域除く)」を付けています。事業内容には土木工事・建築工事・管工事・内装工事・不動産取引業に加えて介護事業も入っていて、住宅だけを手がける会社ではありません。従業員405人と売上高266億8600万円には「※グループ合計」の但し書きが付き、売上高の期は2018年度期です。2026年8月20日にこの会社概要を見た範囲では、株主や親会社にあたる記載は見つかりませんでした。設立年については、この1947年に対して外部の会社情報側に1968年系の記載があるという注意書きが、会社データにも入っています。
TSUCHIYA HOME CO.,LTD.
株式会社土屋ホーム。公式の企業情報では創業と設立が別々に書かれていて、創業が1969年6月12日、設立は2017年10月13日です。本社は北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地、代表者は代表取締役社長 土屋昌三と代表取締役副社長 大吉智浩、資本金は1億円、従業員数は507名(2024年11月現在)、建設業許可は特定建設業国土交通大臣許可(特-4)第26926号です。同じページにはグループ企業が並び、そのうちグループの持株会社の企業情報ページは、この会社を新築住宅事業のグループ企業として掲載しています。持株会社の側は1996年8月に東証第二部と札証へ株式上場、資本金71億1,481万円と書かれていて、資本金1億円はこの会社のもの、上場しているのはこの会社ではありません。なお2025年1月の公式リリースの署名者は別の社長名で、代表者は入れ替わっています。契約の名義と、いま話している担当がどの会社の人かは、書面で確かめてください。
両社そろって公開している項目だけを取り上げています。値の出所と適用条件は「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
「30秒で分かる違い」に出した4件を除いた残りです。
両社そろって公開されている項目だけを 11 行並べています。 どちらも公開していない項目と、片方だけの任意項目は、並べても比較にならないので出していません。 数値の下にあるのが、その値の出所と適用条件です。
→ 横にスクロールすると株式会社土屋ホームの列が見えます。項目名の列は左に残ります。
| 項目 | 株式会社イシカワ | 株式会社土屋ホーム |
|---|---|---|
| 構造の種別 | 木造 | 木造 |
| 公開されている工法の表記 | 木造軸組+I・S・I工法 | 木造軸組系 |
| UA値数値が小さいほど熱が逃げにくい。会社全体の平均ではなく、下に書いた出所の条件での値です | 0.23W/㎡K / WORLD-ZERO値 | 0.19W/㎡K / Premier仕様 / 当社札幌市内実証実験住宅 / プランにより0.19に満たない場合あり |
| 断熱等性能等級会社が公開している表記のままです。「等級6」と「等級6相当」は同じではありません | 6–7標準等級6(HEAT20 G2基準・※一部地域を除く)/ WORLD-ZERO 等級7 | 断熱等性能等級7(CARDINAL HOUSE BES-T019 / 北海道エリア / Premier仕様 UA値0.19)プランによりUA値0.19に満たない場合あり / 断熱性能基準のUA値は地域区分により異なる |
| 耐震会社が公開している表記のままです。「等級3」と「等級3相当」は同じではありません | 耐震等級3 | 耐震等級3 |
| 初期保証 | 20年 | 10年基礎・構造躯体・雨漏り等は住宅品質確保法に基づく10年 / 必要なメンテナンス(有償)を経て引渡しから最長30年(条件あり) |
| 公開されている保証の表記会社ページに載っている文言そのままです | 構造・防水 初期20年 / 最長60年 | 構造10年 / 条件付き最長30年基礎・構造躯体・雨漏り等は住宅品質確保法に基づく10年 / 必要なメンテナンス(有償)を経て引渡しから最長30年(条件あり) |
| 条件付きの最長保証表示年数は、会社が示す条件を満たしたときに届く上限です。条件と対象部位は会社ごとに違うため、保証書で確認してください | 60年 | 30年 |
| 主な商品ラインナップ | AIMORY・WORLD-ZERO・HORIZON | CARDINAL HOUSE・LIZNAS・CARDINAL HOUSE BES-T019 |
| 設計の自由度 | 自由設計に対応 | 自由設計に対応 |
| 情報の確認日 | 2026年7月28日 | 2026年7月28日 |
株式会社イシカワはこの比較では突き合わせられる確認済みの価格がありません、株式会社土屋ホームは52〜81万円/坪。坪あたりの単価と確認できない価格帯が含まれるため、同じ軸では比較しません。
外部参考値の坪単価レンジ:52〜81万円
株式会社イシカワは11道県(一部地域除く / 展示場32拠点)、株式会社土屋ホームは会社データの対応エリア値を同じ基準で突き合わせられないため、この比較では並べていません。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
値の性格は会社ごとに違います。特定の商品・プランの値、実測の平均、 制度の基準に合わせた値などがあります。その値が何のものかは「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
節目:0年 引渡し / 14回現場検査 / 10年 設備保証満了 / シロアリ初期保証満了 / 20年 構造・防水 初期保証満了 / 地盤保証満了 / 30年 シロアリ延長上限 / 60年 構造・防水 延長上限
節目:0年 引渡し / 6ヶ月・12ヶ月・23ヶ月 無料点検 / 10年 構造初期保証満了 / 延長条件確認 / 5年・10年・15年 無料診断 / 20年・25年は有料点検 / 30年 条件付き保証延長上限
上に出ているのは、各社が公開している保証の枠組みです。対象の部位・延長の前提・点検の節目は 各社が公開していますが、対象部位の完全な内訳と、延長のときに必要になる工事の仕様・ 個別の金額・免責の範囲までは書かれていません。契約前に保証書で確認してください。
設計の自由度は、株式会社イシカワ 自由設計に対応 / 株式会社土屋ホーム 自由設計に対応 です。
総合的にどちらが良いかは決めていません。優先する条件を先に決めたときに、公開情報のうえで候補として残しやすいのはどちらか、という整理です。
UA値は 株式会社イシカワ 0.23(W/㎡K / WORLD-ZERO値) / 株式会社土屋ホーム 0.19(W/㎡K / Premier仕様 / 当社札幌市内実証実験住宅 / プランにより0.19に満たない場合あり)。ただしどちらも出所の条件つきの値なので、検討する商品でも同じ値になるかを確認してからでないと、この軸では選べません。
初期保証は、株式会社イシカワ 20年、株式会社土屋ホーム 10年 です。年数だけでなく、延長に必要な点検・補修の内容と費用まで含めて比べないと差が分かりません。
公開されている工法の表記は 株式会社イシカワ 木造軸組+I・S・I工法 / 株式会社土屋ホーム 木造軸組系。
0.23と0.19という外皮平均熱貫流率の数字は、どちらも会社全体の平均ではありません。0.19のほうは公式に前提が細かく書かれていて、Premier仕様、BES-T菊水モデル、札幌市内、2024年2月の実証結果、しかも地域区分2での計算だと明記され、「※プランによりUA値0.19に満たない場合があります」という注記も付いています。0.23のほうは商品ページに「UA=0.23(W/㎡・K)」と確定値の書き方で載っていますが、2026年8月20日に見た範囲では、どの地域区分で計算した値なのかが書かれていませんでした。国が定めた断熱等性能等級の等級7の基準値は、1地域から3地域で0.20、4地域で0.23、5地域から7地域で0.26です。0.23は4地域の基準値と同じ数字で、それより寒い側の地域では等級7の基準値は0.20になります。制度の表示ルールは等級を示すときに「地域の区分を併せて明示する」と定めていますが、0.23の側にはその地域区分が添えられておらず、前提が抜けたまま数字だけが独り歩きしやすい状態です。
断熱等性能等級として挙がる「6–7」と「7」は、指しているものが違います。6–7のほうは、公式の性能ページが「等級6(HEAT20 G2基準)※一部地域を除く」と書いているのが標準の側で、7は上位商品のほうの値です。この「一部地域」がどこを指すのかは、2026年8月20日に見た範囲では公式に書かれていませんでした。等級6の基準値も地域区分で変わり、1地域から3地域で0.28、4地域で0.34、5地域から7地域で0.46と、寒い側と暖かい側で1.6倍以上ひらきます。7のほうは会社データが「指定仕様で等級7対応」「採用条件付き」という限定を添えていますが、2026年1月13日の公式リリースは「最高断熱等級7を実現する『BES-T019』を標準仕様とし」と書いていて、公式の言い方のほうが強くなっています。どちらの公式表記にも「相当」は付いていません。ただし住宅性能表示制度の評価書を取得したという記載は、同日に見た範囲ではどちらにも見つかりませんでした。耐震のほうも同じで、公式に出ているのはイシカワが「耐震等級:最高等級3」、土屋ホームが「全棟構造計算による最高レベルの耐震等級3」という書き方までです。制度の名前も、設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書が交付されるという記載も、どちらの公式にも見つけられませんでした。
気密(C値)は、この2社を同じものさしに乗せて突き合わせられません。片方だけが数値を公開しているためです。公開されている0.38は、公式の書き方が「2017年11月〜2018年10月までの北海道地区(札幌・千歳・岩見沢・苫小牧)における226棟の施工棟数の気密測定平均値」で、測定期間と、4つの市に限った範囲が付いた平均値です。もう一方は、2026年8月20日に公式の性能・品質・アフターの各ページを見た範囲ではC値の数値が見つからず、気密測定と証明書の発行についても、性能を示すページではなくコラム記事の側で触れられている状態でした。そもそも気密には住宅性能表示制度の等級がありません。制度側の資料が「気密性は、施工精度によるため、設計内容を基に評価する住宅性能表示制度ではなく、引き続き、ガイドライン等により施工上の留意点について周知してまいります。」と書いていて、公開されている数字は会社の自主公表です。
保証の初期年数は、両社とも公式で確かめられます。イシカワの公式のアフターページには「初期保証20年」と書かれ、そこから「10年毎の有償メンテナンスを行うことで最長60年保証を実現」と続きます。土屋ホームの公式保証ページの図版には、基礎・構造躯体・雨漏り等は住宅品質確保法に基づく10年とあり、必要な有償メンテナンスを経て引渡しから最長30年まで延長できると示されています。同じ図版の点検年次は、6ヶ月・12ヶ月・23ヶ月の点検と5年・10年・15年の診断までが無料、20年・25年が有料点検です。20年から最長60年へ延ばす制度と、法律に基づく10年から条件付き最長30年へ延ばす制度では起点も上限も違うため、保証書と約款で対象部位を分けて確認してください。
坪単価として挙がる2つの数字は、出どころが違ううえに、片方は今の公式価格からは作れません。59.5〜78.4万円/坪のほうは、公式が税込で出している商品ごとの参考価格を、掲載されている坪数で割った値です。ところが2026年8月20日に公式のラインナップを見ると、7商品の参考価格は2,398万円から3,005万円(いずれも税込〜)で、坪数は変わらないまま金額だけがどれも上がっており、同じ割り算をやり直すと70.6〜92.1万円/坪になります。下限の59.5も上限の78.4も、現在の公式価格からは出てきません。52〜81万円/坪のほうは会社データ自身が「外部参考値」と書いている外部ポータルのアンケート値で、公式の坪単価は掲載されていません。含んでいるものも向きが逆です。イシカワの税込の参考価格には本体工事・設備工事・屋外給排水工事・全室照明・敷地調査・建築確認申請・仮設工事が入ります。いっぽう土屋ホームが公式の商品ページで金額を出しているLIZNASの本体価格は、税別1,727万円〜(税込1,899万円〜)で、こちらには「敷地調査・申請手続き・給排水工事・暖冷房工事・オプション(カスタム)仕様・照明・カーテン・家具・家電・登記等の費用は含まれません」「エリアにより含まれる内容が異なります」と注記されています。税別か税込かを外した1,727万円という書き方では、どちらの金額なのかが決まりません。
家をつくる主体が、エリアで変わることがあります。片方の公式には、別の住宅メーカーと組んだ共同建築事業のページがあり、2025年1月8日の公式リリースによれば、この事業は2025年1月から宮城県を中心とした東北エリアで提供する予定と書かれています。公式の説明では、お客様と契約し、保証やアフター対応を行い、内外装の施工を担うのが土屋ホームで、構造計算と基礎・躯体の施工は相手先の側です。商品ページの側には、北海道エリアでは構造計算や基礎躯体の施工も土屋ホームが担う、とも書かれていて、対象商品として名前が挙がっているのは、断熱等性能等級7の根拠になっている高断熱仕様の商品です。もう一方は、着工棟数も従業員数も売上高も「グループ合計」として公開していて、会社データにも単体の施工実績は公表項目外と書かれています。どちらの側も、社名だけから思い浮かべる「1社で全部やっている」形とは限りません。
対応エリアとして出ている数字は、2社で意味が違います。イシカワ側の11は、公式の会社概要が「施工エリア」として北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、岐阜、静岡、三重という道県名を並べ、末尾に「(一部地域除く)」を付けているものと一致します。こちらは会社が施工の範囲として書いた項目ですが、「一部地域除く」がどこを指すかは書かれていません。いっぽう会社データが持っている都道府県の一覧は2件だけで、11という件数と噛み合っていません。土屋ホーム側の18は、会社データの但し書きによれば公式のモデルハウス・支店の検索表示を数えた値で、施工できる範囲として会社が示した数字ではありません。2026年8月21日に公式のモデルハウス・支店ページを見た範囲で拾えた所在地は北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・長野県・富山県・東京都の12都道府県分で、18には届かず、施工エリアや対応エリアを定義した記載も見当たりませんでした。土屋ホームについては、施工できる範囲を都道府県の数で示した公式の記載を確認できていません。拠点の掲載数と、建てられる範囲は別のものです。建築予定地が対象かどうかは、地名で確かめてください。
公開情報だけでは埋まらないところです。同じ質問を両社にすると、返ってくる形で比べられます。
検討している商品では、UA値はいくつになりますか。標準仕様ですか、オプションですか。
なぜ聞くか:値は 株式会社イシカワ 0.23(W/㎡K / WORLD-ZERO値)、株式会社土屋ホーム 0.19(W/㎡K / Premier仕様 / 当社札幌市内実証実験住宅 / プランにより0.19に満たない場合あり) で、どちらも出所の条件つきの値で、条件が変われば同じ値にならないから。
初期保証が終わったあと、保証を続けるために必要な点検・補修の内容と費用を書面で見せてください。
なぜ聞くか:初期保証は、株式会社イシカワ 20年、株式会社土屋ホーム 10年(基礎・構造躯体・雨漏り等は住宅品質確保法に基づく10年 / 必要なメンテナンス(有償)を経て引渡しから最長30年(条件あり)) です。この年数だけでは、延長のときに必要になる工事の仕様・個別の金額・免責の範囲が分からないため。
建築予定地の地域区分はいくつになりますか。その地域区分で計算した外皮平均熱貫流率の値と、断熱等性能等級の等級を、計算書と設計住宅性能評価書で見せてください。検討している商品名と仕様の名前も、書面の上でそろえてください。
なぜ聞くか:0.23と0.19という数字は、片方が地域区分2・Premier仕様・特定モデル・2024年2月の実証結果という前提つきの値で、もう片方は地域区分の記載が2026年8月20日時点で見当たらない値。国の等級7の基準値は1地域から3地域で0.20、4地域で0.23、5地域から7地域で0.26と地域区分ごとに違い、0.23は4地域の基準値と同じ数字。制度の表示ルールも等級と地域区分を併せて明示すると定めているのに、0.23のほうは公式の商品ページに地域区分が添えられていない。
保証を部位ごとの一覧にして、保証書と約款の現物で見せてください。構造と防水の初期保証は何年からで、対象はどの部位か。延長に必要な点検と工事の内容・時期・費用はいくらで、それは有償か無償か。書面のどこに書いてあるのかも指してください。
なぜ聞くか:イシカワのほうは公式のアフターページで初期保証20年と確認でき、延長には10年ごとの有償メンテナンスが要ると書かれている。土屋ホームの公式図版でも、基礎・構造躯体・雨漏り等は住宅品質確保法に基づく10年、必要な有償メンテナンスを経て最長30年と確認できる。土屋ホームの無料点検・診断は6ヶ月・12ヶ月・23ヶ月・5年・10年・15年までで、20年・25年は有料点検となるため、時期と費用を分けて確認する必要がある。
見積書の金額に何が入っているかを項目ごとに一覧で示してください。税込か税別か、前提の延床面積は何坪か、暖冷房工事・給排水工事・敷地調査・申請費・照明が入るか。公式サイトに載っている参考価格や本体価格と、いま提示された金額の差がどこから出ているのかも説明してください。値上げがあったなら、いつ、どの範囲で改定したのかも教えてください。
なぜ聞くか:59.5〜78.4万円/坪という数字は、公式の税込参考価格を掲載坪数で割った値だが、2026年8月20日の公式ラインナップの参考価格は7商品すべてがそれより高く、同じ割り算では70.6〜92.1万円/坪になる。もう一方の52〜81万円/坪は外部ポータルのアンケート参考値で、公式の坪単価は非掲載。公式が金額で出している本体価格のほうは、敷地調査・申請手続き・給排水工事・暖冷房工事・照明などを含まず、エリアにより含まれる内容が異なると注記されている。
建築予定地は施工できる範囲に入りますか。入る場合、契約する会社はどこで、設計と構造計算を行うのは誰で、基礎と躯体を施工するのは誰で、引き渡し後の点検と保証の窓口はどこになりますか。商品やエリアによってその分担が変わるなら、変わる条件も教えてください。
なぜ聞くか:片方の公式には、別の住宅メーカーと組んだ共同建築事業のページがあり、2025年1月から宮城県を中心とした東北エリアでの提供予定、構造計算と基礎・躯体の施工は相手先が担い、契約と保証・アフターは土屋ホームが担うと書かれている。北海道エリアでは分担が変わるとも書かれている。もう片方は施工エリアを11の道県名と「(一部地域除く)」で公開し、実績・人員・売上をグループ合計で公開していて、単体の施工実績は公表項目外と会社データに書かれている。
比較表では最大4社まで並べられます。会社を入れ替えても、項目はこのページと同じです。
このページの数値は、下の会社ページに掲載している公開情報から取っています。数値の元になった各社の公式ページは、会社ページの出典欄に記載しています。
このページの情報は2026年7月28日時点のものです。掲載後に各社が内容を更新している場合があります。
会社データ評価は、各社が公開している情報を同じ基準で整理・採点したものです。採点方法を見る